中間年を目安とした事業計画の見直し

オリンピック・パラリンピック準備局が所管する体育施設等のうち、平成28年度から10年間の指定期間を設定した下記施設について、「東京都体育施設等指定管理者選定委員会」の審査・認定を経て、中間年を目安とした事業計画の見直しを行いましたのでお知らせします。

1 対象施設及び指定管理者の名称

(1)対象施設
  ・東京都障害者総合スポーツセンター
  ・東京多摩都障害者スポーツセンター
 (2)指定管理者の名称
  公益社団法人東京都障害者スポーツ協会

2 認定の経緯等

指定管理者から提出された事業計画の見直し案について、外部委員を含めた「東京都体育施設等指定管理者選定委員会」において、指定管理者に対するヒアリング、内容の審査等を行った上で認定されました。

事 項 日 程
指定管理者による事業計画見直し案の提出 令和3年 1月 6日(水)
「東京都体育施設等指定管理者選定委員会」の開催 令和3年 3月26日(金)

「東京都体育施設等指定管理者選定委員会」委員名簿          (敬称略)

役 職 氏 名
委員長 オリンピック・パラリンピック準備局 スポーツ推進部長 鈴 木 研 二
委 員 日本女子体育大学 教授 小 海 隆 樹
委 員 明治大学 商学部 専任准教授 澤 井 和 彦
委 員 公益財団法人日本レクリエーション協会 専務理事 丸 山  正
委 員 公認会計士 守 泉  誠

3 選定委員会議事要旨

別紙「東京都体育施設等指定管理者選定委員会議事要旨(委員からの主な意見)」のとおり

4 事業計画の見直し

東京都体育施設等指定管理者選定委員会で認定された事業計画の見直し内容は、別紙「東京都障害者スポーツセンター 事業計画の見直し」のとおり
※見直し内容は選定委員会認定時点のものであり、実際の管理運営に当たって実施する内容とは異なる場合があります。



【問合せ先】
オリンピック・パラリンピック準備局 スポーツ推進部 調整課
電話 03-5320-7840