東京都では、都内に居住する18歳以上の障害のある方のスポーツに関する意識を調査し、「東京都スポーツ推進総合計画」(平成30年3月策定)に達成指標として掲げる「障害のある都民(18歳以上)の週に1日以上のスポーツ実施率(2021年までに40%)」の達成状況等を把握することを目的として、「障害者のスポーツに関する意識調査」を実施しました。この度、下記のとおり、調査結果の概要をとりまとめましたので、お知らせします。
「障害のある都民(18歳以上)の週に1日以上のスポーツ実施率」は31.9%と、昨年調査(37.0%)から減少しました。これは今回の調査が、令和元年9月からの約1年間を対象としているため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、障害者のスポーツ・運動活動にも反映されたものと推察されます。現在も、新型コロナウイルス感染症による影響が引き続く中ですが、本調査結果を参考として、障害者が安心してスポーツや運動ができるための取組や、また関心を持ってもらうための取組など、障害者スポーツの振興に取り組んでまいります。
無記名式のインターネット調査(手帳保持者の割合等により障害種別毎に回収目標数を設定)
インターネット市場でモニター登録している方の内、以下に該当する方
・都内に居住する18歳以上の障害者本人あるいは同居する家族に障害者がいる方
回答者本人及び同居する家族内の障害者を含めた総数は、1,321人
令和2年9月18日~9月28日
■この1年間に実施したスポーツ・運動の実施頻度(全体の1,321人が回答)
「週に1日以上実施」31.9%、「週に1日未満実施」10.8%、
「実施しているが頻度不明」10.1%、「実施していない」47.2%
障害種別
①肢体不自由36.5%
②聴覚・平衡機能障害34.5%
③内部障害33.8%
④音声・言語・そしゃく障害31.0%
⑤視覚障害28.3%
⑥知的障害25.3%
⑦精神障害24.5%
性別
①男性33.2%
②女性30.5%
障害発生時の年齢別
①中途障害34.1%
②出生時27.9%
就業状況別
①仕事をしている36.3%
②仕事をしていない28.6%
③福祉的就労をしている26.9%
■実施種目(上位5位まで)(スポーツ実施者の698人が回答)
①「ウォーキング、散歩」72.8%
②「体操」29.8%
③「室内運動器具を用いる運動」18.8%
④「水泳・遊泳」10.7%
⑤「陸上競技」6.9%
■実施場所(上位5位まで)(スポーツ実施者の698人が回答)
①「道路や遊歩道」48.0%(前年調査より1.8ポイント減少)
②「自宅」42.7%(前年調査より6.0ポイント増加)
③「広場や公園」28.8%(前年調査より0.1ポイント減少)
④「民間のスポーツ施設」13.8%(前年調査より1.7ポイント減少)
⑤「公共のスポーツ施設(障害者専用施設以外)」8.5%(前年調査より5.1ポイント減少)
■一緒に実施する人(上位5位まで)(スポーツ実施者の698人が回答)
①「一人」58.6%(前年調査より4.4ポイント増加)
②「家族」32.4%(前年調査より1.5ポイント増加)
③「福祉施設の職員・仲間」10.3%(前年調査より2.2ポイント減少)
④「スポーツ教室の指導者・仲間」7.4%(前年調査より2.8ポイント減少)
⑤「その他の友人・知人」6.0%(前年調査より0.3ポイント増加)
■スポーツ・運動を実施する理由(上位5位まで)(スポーツ実施者の698人が回答)
①「健康・体力づくりのため」68.5%(前年調査より2.8ポイント増加)
②「運動不足解消のため」49.1%
③「楽しみや気晴らしのため」37.4%
④「リハビリテーションや医療・治療のため」17.2%
⑤「精神の修養や訓練のため」11.7%
■スポーツ・運動を実施しない理由(上位5位まで)(スポーツ未実施者の623人が回答)
①「活動したいと思わない」73.8%(前年調査より1.3ポイント増加)
②「活動したいが、身体的にできない」16.4%
③「活動したいが、時間がない」4.3%
④「活動したいが、自分に合ったスポーツや運動の情報がない」3.0%
⑤「活動したいが、身近なところにスポーツや運動をやれる場所がない」2.9%
■新型コロナウイルス感染症によるスポーツ・運動活動への影響(上位5位まで)
(スポーツ実施者の698人が回答)
①「感染の懸念から外出を控えたため、スポーツ・運動の機会が減った」37.5%
②「特に変化はない」28.9%
③「感染の懸念から、一緒にスポーツ・運動していた仲間との集まりを控え、スポーツ・運動の機会が減った」16.9%
④「スポーツ施設等において、休止や利用制限が設けられたことで、スポーツ・運動の機会が減った」16.5%
⑤「自宅でスポーツ・運動する機会が増えた」12.0%
■現在のスポーツ・運動への取組(全体の1,321人が回答)
①「スポーツや運動に関心はない」52.8%(前年調査より3.6ポイント増加)
②「スポーツや運動を行いたいと思うができない」18.4%(前年調査より0.8ポイント増加)
③「スポーツや運動を行っており、満足している」14.8%(前年調査より2.5ポイント減少)
④「スポーツや運動を行っているが、もっと行いたい」14.1%(前年調査より1.7ポイント減少)
■スポーツ・運動を行う際に必要と考える支援(上位5位まで)(全体の1,321人が回答)
①「適切な指導者」9.8%(前年調査より0.8ポイント減少)
「交通機関やまちのバリアフリー化」9.8%(前年調査より1.5ポイント増加)
③「会場までの送迎」9.0%(前年調査より1.9ポイント増加)
④「スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化」8.7%(前年調査より1.1ポイント増加)
⑤「障害にあわせたプログラムの充実」7.0%(前年調査より2.1ポイント減少)
■新型コロナウイルス感染症影響下で必要と考える支援(全体の1,321人が回答)
①「感染防止策が講じられ、安心してスポーツ・運動ができる場の確保、またはその充実」22.6%
②「自宅でもできる、障害に応じたスポーツ・運動方法についての情報提供、またはその充実」14.1%
③「スポーツ・運動をするうえで、個人でできる感染防止策の情報提供、またはその充実」13.3%
④「リモートにより、障害に応じたスポーツ・運動を指導してくれる支援、またはその充実」7.3%
⑤「コロナ禍における、スポーツ・運動活動に関する相談窓口の設置、またはその充実」5.6%
【問合せ先】
オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部障害者スポーツ課
電話:03-5320-4241