2024年3月1日

スポーツ推進委員とは？

• スポーツ推進委員とは、地域のスポーツ推進を担う非常勤の公務員で区市町村から委嘱されています。
• スポーツ基本法の制定（平成23年8月24日）により、スポーツ推進委員は、「実技の指導」「スポーツに関する指導・助言」だけではなく、スポーツ推進のための事業実施に係る「連絡調整」を行う地域のスポーツ振興のコーディネーターとして、さらに大きな役割を担うこととなりました。
• 国のスポーツ基本計画では、「国は、地方公共団体が委嘱するスポーツ推進委員について、総合型クラブや地域のスポーツ団体等との連携・協働を促進することができる優れた人材の選考と研修の充実を支援することにより、地域スポーツの振興を支える人材の資質向上を図る」と位置付けています。

東京都におけるスポーツ推進委員

※出典：「令和5年度スポーツ推進委員に関する実態調査報告書」
（令和6（2024）年3月、生活文化スポーツ局スポーツ総合推進部）

人数

• 都内のスポーツ推進委員の総数は、1,492人（令和5（2023）年10月現在）で、性別構成は男性が約6割（60.2%）、女性が約4割（39.8%）となっている。

• 前回調査（令和3年度）と比較すると総数で4人増、性別では男性が8人増加し898人、女性は4人減少し594人となっている。

経験年数

• スポーツ推進委員の経験年数構成では、「10年以上15年未満」が15.5%で最も高く、次いで「1年以上2年未満」（14.3%）、「15年以上20年未満」（12.6%）、「2年以上4年未満」（11.7%）となっており、6年未満の経験年数のスポーツ推進委員が43.0%となっている。

主な活動状況

〔定例会〕

定例会を57地区（96.6%）が実施し、そのうち、43地区が年10回以上実施している。

〔研修会、講習会等の状況〕

スポーツ推進委員組織が「独自にスポーツ推進委員対象の研修会・講習会等を実施」は30地区（50.8％）、「改選年度に新任研修を実施」は19地区（32.2％）となっている。

〔幼児・小学生・中学生又は高齢者を対象とした事業への取組〕

スポーツ推進委員組織で、幼児・小学生・中学生を対象とした事業を実施しているのは43地区（72.9%）、高齢者を対象とした事業を実施しているのは31地区（52.5%）となっている。

〔障害者スポーツへの取組〕

スポーツ推進委員の組織で、障害者スポーツ事業に取り組んでいるのは37地区（62.7%）となっている。

東京都の取組

東京都は、地域でのスポーツ活動を活性化させるため、スポーツ推進委員を対象に、以下の研修やセミナーを実施しています。

• スポーツ推進委員研修会（東京都・（一社）東京都スポーツ推進委員協議会の共催）
• 障害者スポーツセミナー（東京都・（公社）東京都障害者スポーツ協会の共催）
• 東京都初級パラスポーツ指導員養成講習会（東京都・（公社）東京都障害者スポーツ協会・（一社）東京都スポーツ推進委員協議会の共催）