スポーツ推進委員とは？

• スポーツ推進委員とは、地域のスポーツ推進を担う非常勤の公務員で区市町村から委嘱されています。
• スポーツ基本法の制定（平成23年8月24日）により、スポーツ推進委員は、「実技の指導」「スポーツに関する指導・助言」だけではなく、スポーツ推進のための事業実施に係る「連絡調整」を行う地域のスポーツ振興のコーディネーターとして、さらに大きな役割を担うこととなりました。
• 国のスポーツ基本計画では、「国は、地方公共団体が委嘱するスポーツ推進委員について、総合型クラブや地域のスポーツ団体等との連携・協働を促進することができる優れた人材の選考と研修の充実を支援することにより、地域スポーツの振興を支える人材の資質向上を図る」と位置付けています。

東京都におけるスポーツ推進委員

※出典：「令和３年度スポーツ推進委員に関する実態調査報告書」
（令和４年３月、オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部）

人数

• 都内のスポーツ推進委員の総数は、1,488人（令和３年10月現在）で、性別構成は男性が約６割（59.8%）、女性が約４割（40.2%）となっている。

• 前回調査（令和元年度）と比較すると総数で20人減、性別では男性が26人減少し890人、女性は6人増加し598人となっている。

経験年数

• スポーツ推進委員の経験年数構成では、「10年以上20年未満」が27.9%で最も高く、次いで「１年以上２年未満」（14.5%）、「２年以上４年未満」（13.6%）、「４年以上６年未満」（12.8%）となっており、６年未満の経験年数のスポーツ推進委員が44.0%となっている。

主な活動状況

〔定例会〕

定例会を57地区（96.6%）が実施し、そのうち、43地区が年10回以上実施している。

〔研修会、講習会等の状況〕

スポーツ推進委員組織が「独自にスポーツ推進委員対象の研修会・講習会等を実施」は29地区（49.2％)、「改選年度に新任研修を実施」は20地区（33.9％)となっている。

〔幼児・小学生・中学生又は高齢者を対象とした事業への取組〕

スポーツ推進委員組織で、幼児・小学生・中学生を対象とした事業を実施しているのは42地区（71.2%）、高齢者を対象とした事業を実施しているのは26地区（44.1%）となっている。

〔障害者スポーツへの取組〕

スポーツ推進委員の組織で、障害者スポーツ事業に取組んでいるのは31地区（52.5%）となっている。

東京都の取組み

東京都は、地域でのスポーツ活動を活性化させるため、スポーツ推進委員を対象に、以下のような研修やセミナーを実施しています。

• スポーツ推進委員研修会（東京都・（一社）東京都スポーツ推進委員協議会の共催）
• 障害者スポーツセミナー（東京都・（公社）東京都障害者スポーツ協会の共催）
• 東京都初級障がい者スポーツ指導員養成講習会（東京都・（公社）東京都障害者スポーツ協会・（一社）東京都スポーツ推進委員協議会の共催）