2025年3月13日
令和6年度東京都スポーツ推進企業の中から、特に先進的な取組や波及効果のある取組を行っている企業等として、「令和6年度東京都スポーツ推進モデル企業」を10社選定しました。また、モデル企業の選定実績が累計5回に達した「日本航空株式会社」を、「殿堂入り企業」として認定しました。
企業名及び取組内容は、下記をご覧ください。
また、令和元年度に殿堂入りした企業の、この１年の取組もご紹介します。
東京都スポーツ推進モデル企業（10社）
◎スポーツの実践部門（7社・50音順）
- 株式会社イトーキ（４回目）
- 旭日電気工業株式会社（初）
- ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（２回目）
- 太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社（初）
- 東京都チャレンジドプラスTOPPAN株式会社（初）
- 日本航空株式会社【令和6年度殿堂入り企業】
- ライオン株式会社（初）
◎スポーツの支援部門（6社・50音順）
- 中外製薬株式会社（4回目）
- 東京ガス株式会社（2回目）
- 東武鉄道株式会社（初）
※（ ）内の回数は、モデル企業としての選定実績です。
スポーツ推進殿堂入り企業（令和元年度）
モデル企業 スポーツの実践部門
- 健康活動の促進につながる働き方を提唱・実践。回遊導線を取り入れたオフィスレイアウトにするなどし、出社すると自然と活動量が増加。
- その他、クラブ活動への助成金制度等、スポーツ活動の様々な機会提供を行い、運動習慣のある従業員の割合が増加。
- ラジオ体操やストレッチなどの体操をオンラインで週に2回実施。親しみが持てるよう「キョクササイズ」と名付け、また参加者増のためにアンケートの意見を反映するなど工夫。支店も含め、社員が会社の一体感を感じることに貢献。
- オリジナル体操「ＳＯＭＰＯひまわり体操」を積極的に活用し、社員の「運動習慣者比率」が改善。
- ウェアラブル端末を全社員へ貸与し、さらに部署別歩行対抗戦の実施などにより「歩行習慣者比率」が増加、職場のコミュニケーションも向上。
- ウォーキングキャンペーンイベントの社員参加増を目指し、ランキングや賞品贈呈などを企画。こうした取組により運動習慣のある従業員の割合が増加。
- 体力と健康度を客観的にチェックできる体力測定会を、就業時間内に実施。
- 加齢とともに障がいが進行する身体障がい者が、一日でも長く就労できる環境を創るため、年1～2回、運動訓練を実施する取組を開始。
- 全社員で、始業時にラジオ体操第一を、午後の開始時に第二を実施。車いす利用者も座ってできるストレッチも実践。
- 「JAL本気の！ラジオ体操」の取組を軸に、社内トレーナが社内の各職場に突撃訪問する「突撃ラジオ体操」、ケガ防止のために客室乗務員へ体操指導を行う「ワンポイントアドバイス」など、多岐にわたる取組を展開し、全社員の健康増進を推進。
- 新社屋への移転にあたり社員の運動習慣の促進を目指した設計を導入。健康増進を目的とした「GENKIアクションルーム」等も設置。
- 健康ポイント付与の施策等も行うことで、月の平均歩数が、移転前後で大幅に増加。
モデル企業 スポーツの支援部門
- 盲学校の生徒が集う全国フロアバレーボール大会へ協賛するとともに、新規の取組として社員のボランティア参加・グッズ制作を行い大会の盛り上げに貢献。
- 障がい児童を対象とした定期スポーツ教室へ、継続的に支援を実施。
- 大田区と包括連携協定を結び、区のスポーツ活動への協力を約束。また品川区ラグビー協会とも連携し、地域と連携したスポーツ振興を推進。
- 日本聴覚障がい者ラグビー連盟にグラウンド等を開放し、活動を支援。
- 東武鉄道の各沿線単位で行う「東武鉄道杯少年野球・少年サッカー大会」へ後援するとともに、これまでに延べ15,000人を超える社員がボランティアとして大会を支援し、次世代を担う少年少女の健やかな成長に貢献。
殿堂入り企業のこの１年の取組
- パラリンピックの機運醸成の一環として「TOKYOパラスポーツ月間」に協力。
- （公財）全日本スキー連盟（SNOW JAPAN）とオフィシャルトップスポンサー契約を締結。
- 所属選手が国際大会に出場し、全社で応援。
- 「マラソンキャラバン」で被災地を支援。
問合せ先
東京都 生活文化スポーツ局スポーツ総合推進部スポーツ課 地域スポーツ担当
電話 03-5320-7847
メール S1120717＠section.metro.tokyo.jp
